稲垣経済評論

まだ確定ではないが、解散総選挙が2月8日に行われるようだ。高市総理自身は「責任ある積極財政の是非」を問うとしているらしい...

10年国債金利（以下長期金利）は、量的金融緩和をやっていた頃は0％とかマイナスまで低下したが、本ブログ執筆時点で2.1％...

「国債発行は借金でありいずれは返さなければならない」、未だこういう論調は非常に多い。誰がどう言ったかはいちいち論わないが...

2026年度の診療報酬は3.09％引き上げられる方向となっており、追加的な財源は1.5兆円程度必要だそうだ。医療費の膨張...

12月13日のダイヤモンドオンラインで、「高市積極財政でなぜ円高にならないのか？『マンデル＝フレミングモデル』の前提と異...

筆者は現在、エコノミストでもなければ、経済評論で収入を得ているわけでもないので、政策を事細かにフォローしてはいない。しか...

11月21日に総合経済対策が閣議決定され、補正予算の歳出増加分は17.7兆円、減税を含めるといわゆる真水は21.3兆円と...

一橋大学の佐藤主光教授は11月6日に日本経済新聞が報じた対談で、「財政規模は膨張させず、ワイズスペンディング（賢い支出）...

中国政府は11月14日、中国国民に対して日本への渡航を自粛するよう注意喚起した。この発言の発端となったのは高市総理の存立...

経済財政諮問会議のエコノミスト枠が中空麻奈BNPパリバ証券副会長から永濱利廣第一生命経済研究所首席エコノミストに、経済学...