前回は、政府がその気になればカネなどいくらでも作れることを説明した。材料があれば紙幣や硬貨をいくらでも作れるなんて当たり前のことだし、単なる電子情報に過ぎない預金などキーボードで数字を打ち込むだけで作成できる。こうした政府による通貨発行益をシニョリッジというが、厳密な定義はやや難解かつ緊縮財政派の突っ込みを受けやすい部分でもあるので、ここではこれ以上踏み込まない。
政府は、やる気になれば法律を改正して100兆円硬貨を発行できる。そんなもの誰も受け取れないと思うかもしれないが、唯一受け取れるのが日本銀行で、政府の当座預金に100兆円を振り込むだけである。財源を議論するのがいかにバカバカしいかということで、足りなければカネなど作ればいい。
政府は、現実には硬貨ではなく国債を発行して資金を調達するから借金のように見える。金利の受け渡しがあるから硬貨と国債は違うという見方は正しいが、日本銀行が国債を買い取る場合は、政府が日本銀行に支払った金利は国庫納付金として政府に戻ってくるのだから、実質的に利払いは発生していない。元本も、日本銀行と政策協定を結んで借り換えを続けさせれば、返済せずに済む。
つまり100兆円硬貨も100兆円相当の国債も、本質的には同じである。何を言いたいのかと言うと、政府はおカネを無制限に作れるのだから、国債発行を借金ととらえるのは全くの誤りだということだ。政府が資金調達するとき、なぜ硬貨発行ではなく、わざわざ国債発行という形をとるのかについては後日述べたい。
一方で以前説明したとおり、財政規律は重要である。どういうときに、これ以上カネを作れなくなるだろうか？そう、市中に出回るカネの量が実際に提供できるモノやサービスの量に比べて過大となり、ハイパーインフレ（極端な物価上昇）が発生したとき、あるいは発生の恐れが出てきたときだ。だからこそ物価見通しが大事なのであって、国債発行残高が1人当たりいくらとか、GDP比いくらなどと言う議論に何の意味もないのである。どのような指標を重視すべきかについては、また機会を改めたい。
逆に、ハイパーインフレの恐れがないにもかかわらず警戒し過ぎてカネの供給を過少に絞ると、物価上昇率が望ましい水準と比べて過小となり、究極的にはデフレになる。これがバブル崩壊後の日本の姿だ。
なお、ここでは100兆円硬貨を例示したが、無論本来は100兆円紙幣でも同じことだ。しかし紙幣の場合、法律だの会計制度だのを持ち出して緊縮財政派が驚くほど低次元な反論をしてくることがあるので、ここでは硬貨を例示した（法律や会計制度など「必要なら変えればいい」としか言いようがないのだが）。いずれこの論点についてより詳細に説明する機会も出てくるかもしれないが、全く本質的な話ではないのでここでは省略する。緊縮財政派の学者は、一般有権者が知らない言葉や法制度などを持ち出して煙に巻こうとするので、そういう言説を見かけたら私がしっかりと反論していきたいと思う。
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