今回はちょっとマニアックな論点だ。
信用創造に関するブログでは、市中のおカネ（マネーストック）が増えるメカニズムについて2とおり解説するとともに、日本銀行が国債を購入（いわゆる量的金融緩和）して日銀当座預金残高を増やした場合との比較を行った。そして、日銀当座預金というインターバンク市場のおカネをいくら増やしても、直接的には市中のおカネは増えないことを示した。
さて、政府・日銀が発行するおカネには、日銀当座預金のほか現金、すなわち財務省が発行する硬貨と日本銀行が発行する紙幣もある。これらを発行するとき、市中のおカネは増えるのだろうか？結論から言えば、どちらも直接的には市中のおカネを増やすことはない。なぜなら、現金は預金と交換で市中に出回るので、現金が増えた分必ず預金が減るから、トータルのおカネの量に変化はないわけだ。
ただし硬貨については、別のメカニズムで市中のおカネを増やす効果をもつ。財務省は鋳造費用を支払って硬貨を入手し、これを日本銀行に売却することによって発行する。このとき日本銀行は額面を支払うので、額面と鋳造費用の差額が政府の収入になるわけだ。これは文字通りの典型的な通貨発行益（シニョリッジ）であり、公共投資なり公務員の給料を増やすなり、政府が自由に使うことができる。政府による資金調達の手段が国債発行か「硬貨の額面マイナス鋳造費用」かの違いがあるだけで、おカネを実際に使う時、信用創造に関するブログで説明した（２）のメカニズムを通じて市中のおカネが増える。
もっとも現実には、硬貨の需要量などたかが知れているので、シニョリッジの規模はそれほど大きくないだろう。純粋に資金調達のために100兆円硬貨でも作って、日本銀行に買い取らせれば話は別だが、法改正が必要になる。政府は国債発行でおカネをいくらでも調達できるのだから、そんなことをする意味はない。
日銀当座預金についても実はシニョリッジが発生するが、私の認識では、これは市中のおカネを増やす効果をもたない（違っていたらご指摘下さい）。この議論はさらにマニアックであり、非常に難解となるので、いずれ解説する機会があるかもしれないがここでは割愛する。
コメント