10年国債金利（以下長期金利）は、量的金融緩和をやっていた頃は0％とかマイナスまで低下したが、本ブログ執筆時点で2.1％まで上昇した。偏向メディアの代表格たる東洋経済や日本経済新聞は、財政不安だと騒ぎ立てている。財政を野放図に拡張することに筆者も反対だが、2.1％だから何だというのだろうか？アベノミクス期の量的金融緩和で指標性が長く失われてしまっていたが、先行きの経済成長率が高まるならば本来、長期金利は上昇するのが当たり前なのである。
実際G7では、依然として日本の長期金利が一番低い。本ブログ執筆時点で次に低いのはドイツの2.8％だが、同国の経済状態はまさにヘロヘロである。日本の2.1％が問題なら、ドイツは破綻寸前とでも言うのだろうか？
実質GDP成長率（2025年はIMF見込み）
2023 2024 2025
日本 ＋1.2％ ＋0.1％ ＋1.1％
ドイツ ▲0.9％ ▲0.5％ ＋0.2％
日本経済が決定的に悪化した1997年を振り返ると、消費税率が引き上げられた直前の3月末の長期金利ですら2.5％もあった。「失われた～年」を止めることが目標となる以上、長期金利はまだまだ上がるはずだ。ちなみに仏伊加や韓国の長期金利は3％台であり、その程度までの上昇は当然にあり得ると思った方が良い。米英やオーストラリアは4％台だ。2.1％程度の長期金利で騒ぎ立てるのがいかに愚かしいかがわかるだろう。
東洋経済と日本経済新聞、あるいは財務省お抱えの経済学者とエコノミストは引き続き騒ぎ立てるだろうが、経常収支が黒字の段階で騒ぐ方がおかしい。景気は全く過熱していないのである。おかしな論調に対しては、今後も適宜反論してゆきたい。
コメント