11月2日の報道によると、河野太郎元外務大臣は、ガソリン暫定税率の廃止に反対だと主張、その理由として「フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はない」ことを挙げたという。そういえば自由民主党有力者からは、以下のような発言もあったことを思い出す。
まず小野寺五典政調会長（当時）は、2024年12月23日のNHK・日曜討論で、所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げる国民民主党の主張について、「400～500万円の所得層は、手取りの増加が3、4万円程度になる」「所得が2000万円以上の層では30万円以上、実は手取りが増えてしまう」と発言した。
次に、石破茂首相（当時）は2025年6月28日、参院選の公約として野党が掲げる消費税減税について、金持ちほど恩恵を受けることになると批判した。
この3つ、どれもバカげた論理だ。「フェラーリやポルシェの保有者」、「所得2,000万円以上の層」、「金持ち」、これらが得するなら減税はできないと言っているのである。金持ちほど税金をたくさん納めているわけだから、こんな論理がまかり通るなら「減税は一切が悪で、増税は一切が善」「低所得層に給付金をばらまく前提なら、あらゆる税率はいくら引き上げても正当化される」と言っているようなものだ。高所得者は、そもそも多額の所得税を納めているのである（配当金課税が2割である、宗教団体は課税されない、などの問題は別途考えればいい）。こういう人たちが作った政府の元では、一定の所得を超えると、常に税金と社会保険料の引き上げで手取りが増えなくなりそうだ。
河野氏は「化石燃料の使用は温暖化をさらに招く可能性」とも言っており、これならば議論の余地がある論点だ。真剣にそう思うならフェラーリ云々を持ち出すのではなく、暫定税率を廃止して恒久税率化すべきだと堂々と主張すれば良いのである。温暖化に高所得も低所得もないので一律で高税率を課すべきだ、それを世論が支持するかは知らないが（私は支持しない）。暫定と言いながら50年以上も税金を取り続けることを妥当と思うところに河野氏の問題がある。
高市政権が高支持率で発進した中で、どの調査をみても、自由民主党の支持率はたいして上がっていない。その理由は、こういう人たちが紛れ込んでいるからではないのか？次の衆議院議員選挙では、特に自由民主党と立憲民主党の場合、個々の候補者の姿勢が問われると思う。高市後に緊縮派が待ち構えているのであれば、自由民主党など支持できない。
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