ここは純政治問題を語る場ではないのだが、中道改革連合に合流した旧立憲民主党（参議院ではまだ存在するが、ここではなくなったものとして取り扱う）議員の動きは本当に酷いものだった。党内でろくな議論をすることもなく、組織票欲しさに原発再稼働反対や安保法制反対といった党の基本政策をかなぐり捨てるなんてあり得ない話だ。私は当初、中道改革連合に対する反発が左派層から上がってこないように見えたことを訝しんでいたが、オールドメディアやそこに登場するコメンテーター等が中道改革連合支持で偏っていたことに加え、ネットメディアはどちらかと言うと保守層が主流だったからそう見えたのだろう。実際には彼らは中道改革連合を見限っていたようで、ふたを開けてみると同連合は歴史的な大惨敗を喫した。
一方で、旧立憲民主党支持者が左派政党に流れた痕跡はない。れいわ新選組は8議席から1議席と惨敗、共産党も8議席から4議席へと半減した。おそらく、自民党、国民民主党、チームみらいに票が流れたのだろう。国民民主党の議席はほぼ横ばいだったが、旧立憲民主党支持層を獲得した一方で、反石破票が自民支持に戻ったためと推測する。チームみらいについては、気が向いたら今後別のブログで取り上げたい。
保守系政党は総じて堅調な中で、日本保守党が議席を失った。政策的には自民党や参政党以上に保守層に刺さっているようにみえるが、おそらく自民党に票が流れたのだろう。
負け組をまとめると、①中道改革連合の旧立憲民主党議員、②れいわ新選組、③共産党、④日本保守党だ。前回の参議院選挙や衆議院選挙は経済政策が主要争点だったと思うが、今回は様相がかなり異なる。各党の対中姿勢も影響したろうが、日本保守党の退潮はそれでは説明できない。
これら4党の共通点は何か？言うまでもなく、他党（あるいは自党批判者）に対する激しい攻撃姿勢だ。内容が正しいかは別問題として、その他の政党が政策をかかげて選挙戦に臨んだのと対照的である。若年層の志向としてこの結果が訪れたのだとすれば、これら4党はこのまま埋没するのだろう。
高市自民が圧勝したため、自民党主導で積極財政が進められることは間違いない情勢だ。国民民主党と話し合うことはあるのだろうが、旧立憲民主党の積極財政派やれいわ新選組などの協力はもはや必要ない。筆者は日本維新の会の財政政策へのスタンスについては何度も懸念を表明してきたが、そもそもたいして財政政策に関心があるわけではなさそうなので、あまり口出ししないことを期待したい。
バブル崩壊の1990年から2030年にかけて経済の低迷が続けば、後世、間違いなく「失われた40年」と称されたであろう。しかし、高市政権の政策が満点とは思わないが、経済政策は総じてまともな方向に行っているというのが筆者の評価である。高市政権は今後5年ぐらい続くのだろうか？この間の実質GDP成長率が、総じて＋1.0％を超えることを目指すべきと思う。
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