米国トランプ政権の関税引き上げで、世界各国が対応に追われている。トランプが本心で何を考えているかはマスコミの論調や、テレビに出てくる自称専門家を見ていても全くわからない。特に学者の類の評論は本当にレベルが低いと感じる。これは極めて政治的な問題であり、学問で読み解ける話題ではないからだ。トランプ政権内部に通じた情報でなければ聞く価値はない。
保守系のYoutube番組を見ると、どうやら米国の本音は「さんざん米国市場を利用しておきながら、中国の強い影響を受けている国ばかり。お前たちは米中どっちにつくのかはっきりしろ」ということらしい。そうだとすれば、多数の国が米国に対し通商交渉を求めてきたそうだが、これを機に米国陣営に引き入れようとするのだろう。日本の現与党でも対中関係を重視する政治家が多いが、このままで米国との交渉はうまくいくのだろうか？
このブログは外交・安保問題を論じることが目的ではないので深入りは避けたいが、米国の核の傘の下にある以上、独自外交などはなからできっこない。米国に色々言われたくなければ、安保やエネルギー確保で自主独立路線を強化することだ。通商面でも、EUをTPP（CPTPP）に加盟させるぐらいの離れ業をやれれば、日本の交渉力はかなり増すはずだ。そういったことができないなら、最終的には米国の言うことに付き従うしかないだろう。日本の市場をより開放せよ、中国と距離を置け、ということになる。
それに、米国が日本にいら立つのは無根拠なことではなく、現実問題として日本の経済政策には大いに問題がある。日本は、経常収支が黒字かつ対外純資産が世界最大級であるにもかかわらず、何の意味もない緊縮政策を維持してきた。この結果、低成長の中で、対米経常収支黒字は一貫して膨大だ。これは日米両国民にとって何の利益にもならないことである。内需を振興すれば日本人の消費生活は豊かになるし、米国企業にとっても輸出機会が広がることになる。また、日本経済がもっと高い成長を実現できれば、GDP比で引き上げなくとも防衛費は自動的に増えることになり、米国にとり日本はより頼りがいのある同盟国になるだろう。
具体的な対応手段の一つは消費税の廃止だ。消費税（付加価値税）は実態としてフランスで始まった輸出補助金であり（よくわからない方はググってみて欲しい）、トランプ政権もそのように認識しているはずだ。これを止めて内需の伸びを加速させれば、日米両国経済に好影響が及ぶだろう。
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