筆者は再三、政府は経済の現状を総括し、その上で何をすべきか考えるべきだと言っている。当たり前のことだと思うのだが、岸田政権以降はそれができてないから、財政政策かくあるべし、金融政策かくあるべし、という経済政策の方向感が全然見えてこない。石破首相は消費税率の引き下げを匂わせる発言をしていたはずだが、周囲にダメだと言われて引き下がったらしい。「国民が物価上昇に苦しんでいるのだから、単にダメ出しするだけでは無責任だ。私が責任者ですから、代案がないなら黙っていなさい」ぐらいのことを言い返せないのか。
もっとも、立憲民主党の減税案もまるでダメだ。消費税率の引き下げは1年限りであり、これでは自公の現金給付と大差ない。経済成長を妨げている間は消費税を取る必要がないという話であって、1年かどうかなど気にしているのは財務官僚だけだろう。貨幣観が全く誤っている。また財源についても、基金の取り崩しとか外為特会とか言っているが、そんなものは国債発行の一点である。
なぜか。信用創造のブログで論じたとおり、国債を発行するからこそ市中に出回るおカネが増えるのである。財源については、「国債発行もやむなし」ではなく、経済対策をやるからには「国債発行でなければならない」ということだ。国債発行は実質的に借金ではなく、日本銀行が買い取るならば元利払いは生じないということについては、これまでにも述べているのでここでは繰り返さない。
国民民主党の玉木代表は国債発行を消費税率引き下げの財源にすると発言しているが、これが正しい。きちんと調べてないが、おそらくれいわ新選組、参政、日本保守もそう言っているのだろうと思う。
ところで、財源では正しいことを言っている国民民主党だが、山尾志桜里氏らを参院選候補としたことで保守層から批判されている。さてどうなるか。
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