高市新自民党総裁誕生。日銀3審議委員、野口氏、田村氏、高田氏は政策の方向が合わない

　本日、高市早苗氏が自民党総裁に選出された。4年前に岸田氏ではなく高市氏が総裁になっていたら、経済は早期にまともな方向に行っていた可能性が高い。このブログでは岸田氏がやったことは全否定し、酷評してきたが、とにかく酷いものであった。

　酷評したうちの１つが、「経済総括を全くせずに金融政策を日本銀行に丸投げしてきたこと」であった。国民生活が困窮しているのに、2％というインフレ目標が1人歩きし、日本銀行は実体経済を離れて「インフレ2％を守りゃいいんでしょ」と言わんばかりに利上げを続けた。

　一方で高市氏は、2024年9月の総裁選で「金利をいま上げるのはアホやと思う」と発言した。筆者と同じ認識なのだと思う。金利は、実質賃金が増えて個人消費が拡大し、その後で段階的に上げるのが当たり前である。今回は「金融政策も方向性を決める責任は政府にある」「手段は日銀が決めるべきだと、昨年も前提として申し上げた」と述べているが、まさに100点だ。高市氏が総理になることが確定したわけではないが、もし就任したら日本銀行とよく話し合って欲しい。

　それにしても、野口、田村、高田という日本銀行の3審議委員の言動はいかがなものか。
　野口氏は量的金融緩和の急先鋒で、意見が異なる人を激しく攻撃してきた。それは別に構わないというか、同氏のおかげで金融政策の議論が活発化した。しかし今は、「下方リスクのみではなくて上方リスクにも配慮することが必要となります」などと言って利上げに前向きになっている。金融政策は財政政策を支える重要なツールであり、実質賃金が減って国民生活は引き続き困窮している中での利上げは納得的ではない。量的金融緩和派の主要メンバーであった浜田宏一氏や田中秀臣氏は、金融政策の限界を知ると積極財政派の主張も踏まえるようになったが（筆者は当然の論理的帰結であると思う）、野口氏は何を考えていらっしゃるのだろうか？もう少し丁寧な説明をお伺いしたいところだ。
　あとのお2人は金融業界代表で、9月の金融政策決定会合で利上げを求め政策金利の据え置きに反対した。要するに利上げすると業界が儲かると思っているのだろう。しかし、これはあまりに近視眼的な見方だ。現段階での利上げは、長い目で見れば中小企業の発展を阻害し、結果的に金融業界の発展も阻害されるのである。